SHINKOH 眞工金属株式会社

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CSR情報

環境保全への取組み

1.環境基本方針

当社では2005年に環境基本方針を制定し、その「環境方針」「活動方針」に基づいて各部門が目標を定め、環境保全活動に取り組んでいます。


環境方針 当社は、美しい風景、きれいな海に面し、近くにはカブトガニが生息しています。
この自然環境は単に私たちばかりでなく、地球全ての生命にとっても貴重な財産です。
私たちはこの環境に協和し、地域社会に貢献する事業活動に努めます。
活動方針 自然環境と協和し、豊かな自然を保全・維持するため以下のことを実践する。
1.環境関連法規・公約の順守
法律・条例及び地域社会・関係者との約束を順守する。
2.環境保全の推進と継続
環境改善の目的・目標を定め、全社員で継続的改善と汚染の予防に努める。
又、目的・目標は必要に応じて見直す。
3.創意工夫
生産性向上およびコスト削減を含む改善活動(創意工夫)を通じて、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減に取り組む。
4.環境方針の周知と実践
本方針は全社員及び取引先関係者に周知し、社外一般へも開示する。
2. 環境保全推進体制・組織

当社では、環境管理責任者によって構成される「環境委員会」を年2回開催しています。環境委員会では、各部門における取り組みの進捗状況や、関連する情報の交換、今後の課題について討議しています。
環境委員会での討議内容、取り決め事項は全社に伝達し環境保全活動を促進しています。

3. ISO14001の認証取得

当社は平生工場・本社において、環境管理の国際規格であるISO14001:2004に準拠した 「環境マネジメントシステム」の認証を取得いたしました。
これは、(財)日本品質保証機構(JQA)による外部審査を受け、2006年3月24日付で認証登録されたものです。
当社では、ISO14001を環境マネジメントのための1つのツールと考えており、各事業所で、ISO14001あるいはこれに準じた独自のシステムを導入し、環境保全活動を推進しています。

ISO14001証書
4. 中期目標と実績

ISO14001マネジメントシステムのもと、事業を構成する「生産活動」「営業活動」「事務所」のそれぞれについて、毎年目標を立て、取り組みを進めて、継続的な改善を図っています。
 2020年に向けて事業経営と環境経営活動の一体化を図りながら持続可能な社会への貢献を目指しています。
 「低炭素社会の実現」を目指し、生産活動や営業活動における省エネルギーを推進し、生産の効率化、省エネルギー型設備・機器を導入することで、ムダのない運転管理を徹底し、温室効果ガスの排出削減を行っています。
 「循環型社会の実現」を目指し、資源を有効に利用する設計を推進し、製品の軽量化や耐久性・リサイクル性などの向上を推進しています。
 「環境保全と自然共生社会の実現」を目指し、生産活動での化学物質管理体制の強化と化学物質の使用を削減しています。
地域の海洋・森林保全活動など、生態系の環境を保全する活動に協力しています。

5. 環境監査

環境監査については、(1)関連法規等の遵守状況、(2)廃棄物削減・省エネルギー等の改善実績、(3)管理推進体制の整備を柱とした環境監査基準を制定しています。この監査基準に基づいて、平生工場・本社を対象とした自主点検と環境監査を実施し、法規遵守を徹底するとともに環境保全活動を促進しています。この他、ISO14001認証取得事業所では、規格に基づいて内部環境監査、外部機関による審査を受けています。

6. 従業員への環境教育
従業員の環境保全に対する意識を高め、取り組みを促進するために環境教育を行っています。
システムの構築や内部監査員の養成を目的とした、社外研修機関での環境マネジメントシステム講習、社内の定型研修での教育を実施しています。
各事業所においては、環境問題に関する一般教育、部署責任者や専門業務に関する教育、緊急事態を想定した訓練などを行っています。
また環境保全に関わる業務について、専門的な知識の習得を促すため公的資格取得を奨励しています。

定型研修での教育
定型研修に環境に関する教育を組み入れています。中堅社員を対象として、環境問題の基礎的な知識、企業の社会的責任、当社の取り組み状況などについて教育を行っています。

社内グループ゚Webの活用
環境に関する社内外の情報を共有化し、各々の職場での取り組み促進につなげるため、グループWeb上にページを作り運用しています。ページでは、社内外の最新情報、環境関連の法律、環境委員会での討議内容、部門ごとの取り組み内容・実績などを掲載しています。環境関連の情報入手、取り組み促進のための教育ツールとして活用しています。

7. 法規制の遵守状況

環境保全に関わる法規として廃棄物処理法、省エネルギー法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法などの法規や条例の遵守は大切なことです。
各事業所では、環境公約及び自主規制の順守について責任を持ち、業務遂行に関し法条例違反、逸脱行為を起こさぬよう適切な運営を図っています。